運営会社は▼世界でも最大老舗のオンラインカジノ▼

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インターカジノは、世界でも最大老舗のオンラインカジノです。1996年の創業以来数々のカジノイベントで受賞してきた為、海外での知名度は抜群です。さらに日本にも初めて進出したオンラインカジノの為、日本でも知名度はピカイチです。

ですが、インターカジノはあくまでも賭け事ですから、日本でプレイするのは違法ではと不安に思う方もいるはずです。もしプレイして警察に捕まったらどうしようとか頭をよぎっては、とてもインターカジノを楽しくプレイなんてできないでしょうし、辞めておこうともなるでしょう。

 

ようこ
ようこ
インターカジノに違法性はないのでしょうか?
プレイしたら警察に捕まるのではと不安です!

インターカジノに違法性があるかは、すぐに分かるよ!
過去の逮捕事例から参考にして詳しく説明するね!
まさゆき
まさゆき

 

そこで本記事では、インターカジノに違法性が調べてみました。実際に過去に起きたオンラインカジノのプレイヤーが逮捕された事例からインターカジノに違法性があるかまとめてみました。
これからインターカジノでプレイしたいという方は、ぜひ参考にして下さい(^^)/

 

日本の賭博罪について復習しておくと!

 

まず、インターカジノが違法かどうかをまとめる前に、皆さんに日本の賭博罪がどのような定義なのか知ってもらおうと思います。その方がより後で説明する内容が理解しやすいかと思います。私が賭博罪について調べたのはネットです。ネットで賭博罪の定義を確認したところ以下のように…

 

賭博罪の定義について

賭博罪は、正式には賭博及び富くじに関する罪(とばくおよびとみくじにかんするつみ)といい、刑法に規定された犯罪類型の一つ。社会的法益に対する罪に分類されます。

賭博罪が成立するためには、当事者双方が危険を負担すること、つまり、当事者双方が損をするリスクを負うものである事が条件です。その為、パーティーなどで無料で行われるビンゴゲームのような、当事者の一方が景品を用意するだけで片方は負けても損をしない場合には賭博には当たらないという事です。。

判例・通説によれば、勝敗が一方当事者によって全面的に支配されている詐欺賭博は詐欺罪を構成し、賭博罪は成立しません。一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは不処罰とされています。常習賭博罪と区別する目的で、単純賭博罪とも呼ばれます。賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処せられます

 

この内容を確認した上で以下の内容を読んでもらえると、日本の法律と共によりインターカジノに違法性について理解が深まるかと思います。

 

過去にオンラインカジノのプレイヤーが逮捕された事例!

 

次に触れるのは、過去に日本国内で起きたオンラインカジノのプレイヤーが逮捕されたという事例です。
これは何年も前の話になのですが、実際に京都府警がオンラインカジノのプレイヤーを起訴し、その内容が産経新聞に掲載されたものです。産経新聞の文面を抜粋したのが以下の内容です。

 

ネットカジノ客の男3人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用 京都府警【2016.3.10 21:11】

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)-の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる

産経ニュース参照

 

この内容を見れば「やっぱりオンラインカジノも違法なんだ!」ともなるでしょう。
ですが、ここで勘違いしてはいけないのが、あくまで3人のオンラインカジノのプレイヤーに賭博法違反の容疑がかかったとだけの事です。賭博法が実際に適用されたという事ではないという事です。

事実、2名のオンラインカジノのプレイヤーは警察の起訴内容を認めて略式起訴の処分になりました。略式起訴というのは、警察の起訴内容を認めて軽い罰金などの処分でとどめるというものです。
ただ、残りの1名のプレイヤーは警察の起訴内容を不服として裁判所に申したてを行い、裁判で争う姿勢を見せたのです。

そして、裁判は既に判決が下っています。

 

オンラインカジノのプレイヤーを巡る裁判の結果!

 

結論から言っておくと、オンラインカジノのプレイヤーを巡る裁判は、不起訴処分という事でプレイヤー側の不服申し立てを受け入れが認められました。つまり、この事件でオンラインカジノのプレイヤーは無罪と日本の法的な機関が初めて認めたという事です。

以下はその裁判で原告側の弁護を担当した弁護士が記載したブログ記事です。弁護士が直接記載した内容だけに、かなり信用性が高いものです。

 

 

賭博罪を専門とする弁護士として,新年早々非常に嬉しい結果を出すことができた。

私は昨年から,いわゆるオンライカジノをプレイしたとして賭博罪の容疑を受けた人の弁護を担当していたのであるが,これにつき,不起訴を勝ち取ったのである。

昨年,オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。

彼らのほとんどは,略式起訴されることに応じて(これに応じるかどうかは各人の自由である)軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが,そのうち1人は,刑を受けることをよしとせず,略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。

本件は,海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき,日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。

この形態の案件は,従前検挙された例がなく,違法なのかどうかがはっきりしない状況になっていた。

賭博をやったのは認めるが,そのような状況で不意に検挙されたのが納得いかない,というのがその人の言い分であった。

賭博罪の不当性を強く感じている私としても,本件は是が非でも勝ちたい事件であった。

本件のポイントは,いわゆる必要的共犯の論点で語られることが多かったが,私はそれは違うと考えていた。

これのポイントは,被疑者が営利目的のない単なるユーザーであり,罪名も単純賭博罪であるという点である。

賭博罪とひと口にいうが,単純賭博罪と賭博場開張図利罪の軽重は雲泥の差である。

後者の量刑は3月以上5年以下の量刑であるが,前者の量刑は50万円以下の罰金である。

諸外国では,賭博場開張図利罪や職業賭博は処罰するが単なる賭博は処罰しないという法体系を取っている国も多い。

ドイツ刑法や中国刑法がそうだ。

現行刑法でも,単純賭博罪は,非常な微罪である。

法定刑は罰金のみ,罰金刑の法律上の扱いは軽く,たとえばわれわれ弁護士は,執行猶予が付いても懲役刑なら資格を失うが,罰金刑なら失わない。

またこのブログで散々書いているように,今の日本は,競馬やパチンコなど,容易に合法的な賭博行為ができる環境が整っている。

つい先日には,カジノ法案も可決された。

そのような状況で,この微罪を適用して刑に処することが刑事政策的に妥当であるとは到底思えない。

単純賭博罪は撤廃すべきというのが私の主張であるし,少なくとも,この罪は今すぐにでも有名無実化させてしかるべきである。

本件の特徴は,当該賭博行為につき,海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ,他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。

この点は従前,必要的共犯において一方当事者が不可罰である場合に他方当事者を処罰することができるのか,という論点に絡めて語られることが多かった。

しかし,真の問題点はここではないと私は考えていた。

賭博場開張図利罪と単純賭博罪の軽重は雲泥の差である。

賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。

賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。

そこには,些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。

以上を踏まえたとき,本件は,主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず,これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか,という点が真の論点となる。

この点,大コンメンタール刑法には,正犯者が不可罰であるときに従属的な地位にある教唆者や幇助者を処罰することは実質的にみて妥当性を欠くので違法性を阻却させるべき,との記載がある。

賭博事犯において,胴元と客は教唆や幇助の関係にあるわけでないが,その刑事責任の軽重にかんがみれば,事実上従属する関係にあるといえる。

というような話は,私が検察庁に提出した意見書の一部である。

本件での主張事由は他にも色々とあり,それらを全て書くと長すぎるし,そもそも,ラーメン屋が秘伝のスープのレシピを完全公開するような真似はしない(半分冗談半分本気)。

結果が出たのは,間違いのない事実である。

本日時点において,オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり,そのひとつは,不起訴となった。

言うまでもなく,不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

営利の目的なく個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪の不当性をうったえ続けている弁護士として,この結果を嬉しく思う。そしてちょっぴり誇りに思う。

引用:麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ

 

この内容を見れば、国内でインターカジノをプレイしても違法性はないと断言できるはずです。
国内では一部のメディアでオンラインカジノは違法だと批判的な記事を投稿している記者もいますが、それらには一切根拠がありません。上記の内容の方がよほど信用に値する内容なのではないでしょうか?

 

インターカジノの運営会社は海外なので日本の法律の対象外!

 

インターカジノを日本国内でプレイしても違法ではないというのは、上記内容を見れば分かってもらえると思います。さらに、違法ではない理由を詳しく解説しておきます。
以下は、インターカジノの運営会社の詳細情報ですので、まずは以下の表を確認して下さい。

 

運営元

Breckenridge Curacao B.V.

登録住所:36 Julianaplein, Willemstad, Curaçao

ソフトウェア 1×2 Gaming, 2by2 Gaming, Baltic Gaming Studio, BTG, Blueprint, Booming, Cayetano, Evolution, Evoplay, Ezugi, GameArt, Gamomat, Golden Hero, Green Jade, Habanero, Iron Dog, iSoftBet, Just For The Win, Kalamba, Leander, Leap, Lightning Box, MannaPlay, Microgaming, NetEnt, Nolimit City, One Touch, Oryx, Play’n Go, Pocket Gaming, Pragmatic Play, Push gaming, Rabcat, Red Tiger, Relax Gaming, Roxor Gaming, RTG Slot, Slingo Original, Slotmill, STHLM, Thunderkick, Tom Horn, Triple PG, Yggdrasil
ライセンス Curacao
運営開始 1996年
カスタマーサポート support@intercasino.com
ライブチャット
サポート対応時間 ライブチャット
月―金:11:30-22:30(日本時間)
土―日:16:30-22:30(日本時間)

メール
返答にかかる時間の目安:72時間

 

見て分かるようにインターカジノの運営会社は「Breckenridge Curacao B.V.」という海外の運営会社です。その会社の登記されている住所を調べてみると、南米のベネズエラ沖のキュラソー島です。つまり、インターカジノは日本語表記と言えども海外サイトで間違いないという事です。

海外で運営されている以上、日本に賭博法という法律があっても適用外になるという事です。日本の法律で海外の会社を裁く事はできないですからねww

 

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インターカジノの運営会社は正規ライセンスも取得している!

 

インターカジノの運営会社はキュラソーの正規ライセンスを取得しています。私たち日本人がキュラソーのライセンスと聞いてもピンとこないかもしれませんが、実はこのキュラソーのライセンスは取得が非常に難しいと言われています。

キュラソーのライセンスを取得する為には厳しい会計監査を通過する必要があります。ゲームの勝率など不正操作されている事はあり得ないですし、プレイヤーが獲得した勝利金の支払いなどがしっかりと行われている事も条件になります。その他、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策なども充実しています。

不正利用するプレイヤーを排除する目的で私たちプレイヤーも本人確認の為にアカウント認証の義務もあります。詳しくは、以下の記事を参考にして下さい。

 

アカウント認証方法↓↓↓
https://onlinecasino-game.jp/intercasinoaccountninshou/

 

オンラインカジノ関連の逮捕のニュースが流れる理由!【要確認】

 

最近でもテレビでオンラインカジノ関連で逮捕者が出たというニュースをよく目にするという方もいると思います。インターカジノに限らずオンラインカジノに違法性にがないにも関わらず、逮捕者が出るとなると混乱するところです。そこで、このような逮捕者が出るケースについても説明しておきます。

日本では元々、暴力団などが資金源確保のために闇カジノを密かに営業するケースがありました。資金源として稼げる半面、警察のがさ入れなどにあう可能性もあるというリスクのあるものでした。

そこで、暴力団が目を付けたのがオンラインカジノという事です。マンションなどの一室にパソコンを置き、そこでオンラインカジノを利用してカジノ場を営業するという警察の目を盗むようなケースが増えてきたという事です。運営者がプレイヤーから手数料の一部を徴収しているという事です。

オンラインカジノをプレイすること自体に違法性はなくとも、オンラインカジノを利用して違法カジノ場を営業するのは賭博法違反になります。中には表向きは普通のネットカフェにも関わらず、中に入ると違法カジノ店という例もあるほどです。

この記事を見ている方も自分でインターカジノをプレイするのは問題ないので安心してプレイしてもらえればと思います。ですが、街中の怪しいネットカフェなどは利用するべきではないのではと思います。運営者はもちろんですが、そこを利用している私たちプレイヤーまでも賭博法違反になるのはバカバカしいですからね・・・

 

以上、インターカジノに違法性はあるか?逮捕される危険性はあるか?【過去の裁判事例を解説】…という話でした。

 

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