最近は、日本でもカジノ法案(IR推進法案)が国会で成立したおかげで、多くの方がカジノへの関心が高まってきましたよね。そのせいか、オンラインカジノのプレイヤーも増えてきたいように思います。
ただ、未だにオンラインカジノと聞くと違法だの、危ないだのという方が多いのも事実です・・・
そうなると、オンラインカジノ初心者の方にとっては、不安以外の何物でもないでしょう。逮捕されるかもと、ヒヤヒヤしながらプレイはできませんから(苦笑)
そうなると、やっぱりベラジョンカジノを国内でプレイするのも違法なんじゃないですかね?
ベラジョンカジノをプレイして、逮捕されたらどうしようと、すごく不安なんですが・・・
でも、日本ではすでに多くの方がベラジョンカジノをプレイしているけど、それで逮捕されたという事例はないよ!
日本国内でベラジョンカジノをプレイしても逮捕されないのかだけど、ちゃんと、根拠あるから説明するね!
心配なら、必ず参考にしてほしいなww
この記事では、ベラジョンカジノを国内でプレイする事が合法か、違法かについて。そして、逮捕される可能性があるかどうかについて詳しく触れてみようと思います。
ベラジョンカジノに限りませんがオンラインカジノ初心者に方には、ぜひ参考にしてもらいたい内容です。
この内容を見れば、今後、オンラインカジノをする上での安心感が全く違ってくる思います。また、国内の賭博法の概念などもしっかりと理解できるはずですから(^^)/
目次
日本の”賭博法”をおさらいしておくと!
まず、オンラインカジノが違法かどうかの前に、日本で一般的に知られている”賭博法”がどのような定義なのかおさらいしておきます。
賭博法という言葉は知っていても、どのような状況で適用されるのか。そして、賭博法に抵触するとどのような処分が科されれのか、詳しく知っているという方は少ないのではと思います。
でも、賭博法という言葉は分かるけど、どんな定義かとか、どんな罰則があるかはよく分からないんですよね・・・
ちょうどいい機会だから、ネットで賭博法について調べてみるから、以下にまとめておくよ!
実際に私がネットで「賭博法」と検索すると以下のように定義されていました。
賭博法の定義
皆さんもよく知る賭博法ですが、実はこの賭博法と言いうのは通称であり正式名は違います。正式名称は、賭博及び富くじに関する罪(とばくおよびとみくじにかんするつみ)と言います。刑法に規定された軽犯罪に分類されるという事です。
賭博罪が成立するには当事者双方が損失を被る可能性がある事が条件になります。例えば、賭け麻雀のように当事者すべてが損失を追う可能性がある場合は、賭博債が成立します。
現に、芸能人や官僚が賭け麻雀で起訴されたなどというニュースは、皆さんもご存知かと思います。
逆に、パーティーなどで無料で行われるビンゴゲームは賭博買いが成立しません。主催者だけが景品を用意するだけで、それに参加する人は負けても損失を被る可能性がないからです。
- 賭け麻雀
- 野球賭博
- 賭け花札 など
賭博罪に該当しない行為
ギャンブルという明らかに賭けを行う行為でも、省庁の承認を得た上で運営されている場合は違法性はありません。実際に、以下のギャンブルは日本国内でも公に公認されています。
賭博罪に該当しない行為 |
根拠となる法律 |
宝くじ |
当せん金付証票法 |
競馬 |
競馬法 |
パチンコ |
- |
オートレース |
小型自動車競走法 |
懸賞金 |
不当景品類及び不当表示防止法 |
競輪 |
自転車競技法 |
競艇 |
モーターボート競走法 |
お年玉付郵便はがき |
お年玉付郵便葉書等に関する法律 |
パチンコは風営法の禁止規定を避けているため違法性を逃れいます。その為、警察も黙認しています。
(遊技場営業者の禁止行為)
第二十三条 第二条第一項第四号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条第一項の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一 現金又は有価証券を賞品として提供すること。
(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第23条第1項)
賭博罪の種類と罰則(罰金刑・懲役刑)
では、賭博法に抵触した場合、どのような罰則を受けなければいけないのかという事です。
賭博法と一言でいっても、実際にその背景は様々です。友達同士による気軽な賭け麻雀から、暴力団がらみの違法賭博店まで、犯罪性の程度も様々です。
以下に賭博罪の種類と、そによる罰則の程度をまとめておきました。オンラインカジノが、以下のどこに該当しそうか、皆さんも想像してみてはどうでしょうか?
①単純賭博罪:50万円の罰金または科料
単純賭博罪は、回数に関係なく賭博行為が該当します。皆さんが、仮に友達どうして賭け事をすると、単純賭博罪に該当する事になります。
単純賭博罪の場合、逮捕されても身柄拘束は長引かず、罰金を支払って刑事事件が終了する場合や、略式起訴される場合が多くあります。略式起訴というのは、罪を認める代わりに処分を軽くしてもらうという事です。
ただし暴力団が関与したり、反省の色がないなどの場合、比較的重い処罰が下る可能性があります。暴力団の処分は一般人とは違うという事です。
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
引用元:刑法第185条|法務省
②常習賭博罪:3年以下の懲役
ギャンブルが常習的になっている場合は常習賭博罪に問われます。当たり前ですが、常習的に行っているという点で、単純賭博罪よりも悪質性が高く、より重い罰則が設定されています。
テレビのニュースなどでも、容疑者に常習性があるかないかが焦点になります。常習性があるなら、より罰則を重くするようにというのが、世間の意見という事でしょう。
常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する
引用元:刑法第186条|法務省
③賭博開帳図利罪:3年以上5年以下の懲役
違法カジノ店などを運営し、人を集めてギャンブルの利益を図った場合は賭博開帳図利罪が適用されます。少々ややこしい名前ですが、テレビで違法カジノ店の経営者が逮捕されるなどはこのケースが多いです。
罰金だけでなく、実刑が下る事から社会的な制裁もかなり重くなるという事は、間違いないです。
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
引用元:刑法第186条2項|法務省
④組織犯罪処罰法:5年以下の懲役
組織犯罪に対する刑罰を加重する法律です。要は、暴力団などが組織的に金銭目的の為に違法カジノ店を運営すると適用される罰則です。実際に、バカラ賭博を行い組織犯罪処罰法で加重された判例もあります。
暴力団の運営資金の確保の為に違法カジノ店を運営する事は、賭博罪の中でも特に重い罰則になるのは、当然といえます。
常習的に複数名で賭博を行うこと賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
引用元:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
ベラジョンカジノも賭博法違反ではないのか?
上記の内容を見ていただければ、日本の”賭博法”がどのようなケースで適用されるのか、そして、どのような罰則があるのか理解してもらえるのではと思います。
では、上記の内容にベラジョンカジノを当てはめるとどうなるかという事です・・・
ベラジョンカジノの運営者とプレイヤーの両方が損失を被る可能性がありますよね
もちろん、それには理由があるから!!
現在、日本では数多くのオンラインカジノが運営しています。その中でも、ベラジョンカジノは圧倒的なプレイヤー数を獲得しています。
ですが、この記事を見ている皆さんにも覚えておいてもらいたいのは、ベラジョンカジノのプレイヤーで逮捕された人はいないという事です。(違法ネットカフェの運営社などは別ですが。)
なぜ賭博法があるにも関わらず、ベラジョンカジノのプレイヤーが賭博法に抵触しないのか?もちろんそれには理由があります。詳しくは、以下の内容を読み進めてもらえれば分かります。
日本国内でオンラインカジノのプレイヤーが逮捕!?
実は、日本ではすでにオンラインカジノのプレイヤーが逮捕される事例が発生しています。そして、プレイヤーに対する処分も出ているのです。
その内容を見れば、日本国内でオンラインカジノをプレイするのが合法か、違法かが分かるはずです。
プレイヤーが逮捕されると、他のプレイヤーも逮捕されそうなところですよね。
なんか、オンラインカジノのプレイヤーにとっては、不安なニュースですよね・・・
でも、逮捕されたからといっても有罪か無罪かという事ではないから勘違いしないでね。
あくまで警察が一方的にプレイヤーを起訴したというだけだから!!
以下の内容は2016年3月10日に「産経WEST」に掲載された実際のニュースです。
ネットカジノ客の男3人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用 京都府警
海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)-の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
逮捕容疑は2月18~26日、会員制カジノサイトに接続、カードゲームで現金計約22万円を賭けたとしている。3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。
利用された「スマートライブカジノ」は、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノ。日本語版サイトが平成26年9月ごろに開設されたとみられる。クレジットカードや電子マネーを使って賭けや払い戻しができる仕組み。日本人女性がディーラーを務め、日本語でチャットをしながらブラックジャックやルーレットなどのゲームができる。
府警によると、関根容疑者は「1千万円ぐらい使った」と供述。ブラックジャックの利用客だけで月に少なくとも約1400万円の賭け金が動いていたとみられ、府警は運営実態や資金の流れを調べる。
海外のカジノサイトを利用した賭博をめぐっては、千葉県警が2月、客に賭博をさせたとして、サイトの決済代行会社役員の男ら2人を常習賭博容疑で初摘発している。
産経WEST参照
この3人のプレイヤーが捕まった理由についてですが、正確な理由は分かっていません。
あくまで推測ですが、この3人のプレイヤーは、自身のブログにプレイ内容をスクリーンショットなどを掲載していたようです。そこに自分のIDが含まれていたかもしれません。
そこで、京都府警は警察はそのブログにまず目をつけて、IDを出してるプレイヤーの証拠を取る事にしたようです。スマートライブカジノの運営者側自体に、警察の手は及ぼんでいない事を考えると、警察がプレイヤーのふりをしてアカウント作成などをして、管理画面をチェックしていたかもしれません。
そして、そこで同じIDの人がプレイしていたら証拠を抑えるといった具合のようにしたかと思われます。
この内容は、私が事件についてネットで調べた限りなので、必ずではないのですが、恐らくはこのような経緯があったに相違ないと思われます。
スマートライブカジノは、イギリスのに拠点をおく企業が運営しています。
その為、日本マーケットを捨てて、ヨーロッパだけのサービスになるのかと思われていました。ですが実は、7月29日に完全閉鎖されていたようです。
逮捕された3名の容疑者の意向について
前述した様に、スマートライブカジノのプレイヤー3名が京都府警に逮捕されたのは事実です。ですが、勘違いしてはいけないのが、逮捕されたといっても有罪が確定してはいないという事です。
あくまでも、京都府警が一方的にプレイヤーに対して起訴内容を突き付けたという事です。
ちなみに、3名のうち2名のプレイヤーは警察側の起訴内容を認めて略式起訴の処分になったという事です。
略式起訴というのは、警察側の起訴内容を認める代わりに、罰則の内容を軽くしてもらう処分の事です。これで、2名の容疑者の処分は完了となりました。
ですが、残りの1名のプレイヤーは警察の起訴内容を不服とし、裁判で競う内容について姿勢を見せたのです。
その、裁判の結果についてもすでに判決が出てきます。その内容を、詳しく伝える上で、容疑者の担当の弁護士が自身のグログで紹介しているので、以下に紹介しておきます。
裁判所で見事、容疑者は不起訴処分を勝ち取る!
スマートライブカジノのプレイヤーが逮捕された事件で、1名の容疑者は裁判に臨みました。その裁判を担当したのが麻雀プロであり、弁護士の津田岳宏さんです。
津田岳宏のブログには、以下のように裁判の判決内容が記載されています。
賭博罪を専門とする弁護士として,新年早々非常に嬉しい結果を出すことができた。
私は昨年から,いわゆるオンライカジノをプレイしたとして賭博罪の容疑を受けた人の弁護を担当していたのであるが,これにつき,不起訴を勝ち取ったのである。
昨年,オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。
彼らのほとんどは,略式起訴されることに応じて(これに応じるかどうかは各人の自由である)軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが,そのうち1人は,刑を受けることをよしとせず,略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。
本件は,海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき,日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。
この形態の案件は,従前検挙された例がなく,違法なのかどうかがはっきりしない状況になっていた。
賭博をやったのは認めるが,そのような状況で不意に検挙されたのが納得いかない,というのがその人の言い分であった。
賭博罪の不当性を強く感じている私としても,本件は是が非でも勝ちたい事件であった。
本件のポイントは,いわゆる必要的共犯の論点で語られることが多かったが,私はそれは違うと考えていた。
これのポイントは,被疑者が営利目的のない単なるユーザーであり,罪名も単純賭博罪であるという点である。
賭博罪とひと口にいうが,単純賭博罪と賭博場開張図利罪の軽重は雲泥の差である。
後者の量刑は3月以上5年以下の量刑であるが,前者の量刑は50万円以下の罰金である。
諸外国では,賭博場開張図利罪や職業賭博は処罰するが単なる賭博は処罰しないという法体系を取っている国も多い。
ドイツ刑法や中国刑法がそうだ。
現行刑法でも,単純賭博罪は,非常な微罪である。
法定刑は罰金のみ,罰金刑の法律上の扱いは軽く,たとえばわれわれ弁護士は,執行猶予が付いても懲役刑なら資格を失うが,罰金刑なら失わない。
またこのブログで散々書いているように,今の日本は,競馬やパチンコなど,容易に合法的な賭博行為ができる環境が整っている。
つい先日には,カジノ法案も可決された。
そのような状況で,この微罪を適用して刑に処することが刑事政策的に妥当であるとは到底思えない。
単純賭博罪は撤廃すべきというのが私の主張であるし,少なくとも,この罪は今すぐにでも有名無実化させてしかるべきである。
本件の特徴は,当該賭博行為につき,海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ,他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。
この点は従前,必要的共犯において一方当事者が不可罰である場合に他方当事者を処罰することができるのか,という論点に絡めて語られることが多かった。
しかし,真の問題点はここではないと私は考えていた。
賭博場開張図利罪と単純賭博罪の軽重は雲泥の差である。
賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
そこには,些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。
以上を踏まえたとき,本件は,主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず,これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか,という点が真の論点となる。
この点,大コンメンタール刑法には,正犯者が不可罰であるときに従属的な地位にある教唆者や幇助者を処罰することは実質的にみて妥当性を欠くので違法性を阻却させるべき,との記載がある。
賭博事犯において,胴元と客は教唆や幇助の関係にあるわけでないが,その刑事責任の軽重にかんがみれば,事実上従属する関係にあるといえる。
というような話は,私が検察庁に提出した意見書の一部である。
本件での主張事由は他にも色々とあり,それらを全て書くと長すぎるし,そもそも,ラーメン屋が秘伝のスープのレシピを完全公開するような真似はしない(半分冗談半分本気)。
結果が出たのは,間違いのない事実である。
本日時点において,オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり,そのひとつは,不起訴となった。
言うまでもなく,不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。
営利の目的なく個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪の不当性をうったえ続けている弁護士として,この結果を嬉しく思う。そしてちょっぴり誇りに思う。
見ての通りですが、見事、スマートライブカジノのプレイヤーは不起訴処分を勝ち取りました。分かりやすくいえば、無罪という事です。
これで、日本国内でオンラインカジノをプレイしても問題ないという事が証明されたことになりました。
勝訴を勝ち取った理由としては、日本にオンラインカジノを裁く明確な法律がないという事らしいけどww
なんにしても、国内で安心してオンラインカジノをプレイできるね!!
実際にオンラインカジノのプレイヤーが不起訴処分になっているなら、私も安心してプレイできます!
オンラインカジノが違法という人もいるけど、よくよく考えたらそれって根拠ないですもんねww
現在、日本にはオンラインカジノを取り締まる明確な法律はないという事です。その中で、オンラインカジノのプレイヤーが不意に捕まるのはおかしな事件だったともいえます。
話では、実績を急ぐ京都府警の勇み足だったという話もあるくらいです。
日本ではオンラインカジノに関する明確な法律が整備されていない、つまり無法地帯に位置されています。今回、逮捕されたのも合法か違法かを明確に判断する法律がないのが不起訴処分の最大の理由です。
日本の警察は、国内でオンラインカジノの検挙を諦め、決済方法の締め出しに切り替えているとも言われています。決済方法を取り締まる事で、オンラインカジノのプレイができないようにする狙いがあるようです。
オンラインカジノは日本国内でプレイになる?
日本にオンラインカジノを裁く法律がない事は、前述した通りです。ですが、「日本には元々、賭博法という法律があるのでは?」と疑問に思う方もいるのではないかと思います。
オンラインカジノに関する法律がなくても、賭博法には抵触していると解釈もできなくないところです。
そうなると、賭博法によってオンラインカジノも違法という事になりそうなのですが・・・
なんで、オンラインカジノは賭博法に抵触しないんですかね?
その理由を知るにはオンラインカジノの運営元がどこにあるのか。また、オンラインカジノのプレイがネット上という事に注目するといいよ!
ですが、オンラインカジノが賭博法に抵触しない理由もあるのです。そもそも、オンラインカジノの運営社はすべて海外で日本で営業している訳ではないです。
あくまで運営は海外ですし、賭けを行っているのはネット上という事です。
つまり、オンラインカジノを日本でプレイしても、それは国内でプレイしているとはみなされないという事になるのです。あくまでプレイしているのはネットの中という解釈になるのです。
これが、日本国内でオンラインカジノをプレイしても、賭博法に抵触しない理由です。
賭博法が適用されるのは、あくまで日本国内のどこかで賭け行為を行った場合です。オンラインカジノの場合、賭けを行っているのがネット上と解釈になります。
確かに、パソコンなり、スマホなりでプレイしているのは日本ですが、あくまで賭けが行われているのはネット上です。そうなるとオンラインカジノは賭博法の適用外になるのです。
他の弁護士もオンラインカジノを解説しています!
▼弁護士がオンラインカジノを解説▼
※動画再生時、音ば出ます※
私もオンラインカジノについて色々と調べているのですが、前述した津田岳宏弁護士以外にも、オンラインカジノを解説している弁護士がいたので触れておきます。
上記の動画は、グローウィル国際法律事務所の中野秀俊弁護士が、オンラインカジノについて詳しく、それも初心者でも分かりやすいように解説してくれています。
やはり、この動画の内容でもオンラインカジノを取り締まる法律がない事を触れています。また、日本国内でオンラインカジノをプレイしても、略式起訴、もしくは不起訴処分しか事例が出ていないと言っています。
この事からも、国内でオンラインカジノはプレイしても、賭博罪は適用されないとなるのではと思います(^^)/
ベラジョンカジノの運営者情報
▼ベラジョンカジノのCM動画▼
※動画再生時、音が出ます※
ベラジョンカジノの運営元がどこなのか分からないといういう方もいると思います。そこで、ベラジョンカジノの運営者情報やライセンス情報を参考に載せておきます。
運営会社名 | Breckenridge Curacao B.V. |
---|---|
運営会社住所 |
Emancipatie Boulevard, Dominico F. “Don” Martina 31, Willemstad, Curacao
|
ソフトウェア | plaingaming、NETENT、BETSOFT、 SHERIFF GAMING、NEXTGENGAMING、Evolution, Pragmaticplay, Redtiger, Play’n Go |
ライセンス | Curacao |
運営開始 | 2011年2月26日 |
オススメ入金方法 | ・クレジットカード(VISA, Master) ・ecoPayz(エコペイズ) ・Venus Point(ビーナスポイント) ・iWallet(アイウォレット) ・ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル |
公式サイト | → ベラジョンカジノの公式サイトの確認はこちら! |
カスタマーサポート | support.jp@verajohn.com ライブチャット |
サポート対応時間 | 月~日 メール:11:00-24:00(日本時間) ライブチャット:11:00-24:00(日本時間) |
ベラジョンカジノの運営元である「Breckenridge Curacao B.V.」という会社は、オランダ領キュラソーにあるそうです。私がGoogleマップで調べたところ、ベネズエラから北上した島にある小さな島にありました。
ベラジョンカジノのホームページにも、以下の記載が掲載されています。
当ウェブサイトは、キュラソー政府の商業登記に登録されている、番号149132のBreckenridge Curacao B.V.(登録住所:Emancipatie Boulevard, Dominico F. “Don” Martina 31, Willemstad, Curacao)により運営されています。Breckenridge Curacao B.V. __ はキュラソー州知事により発行されたMaster Gaming License #5536/JAZ __ に基づく __ C.I.L Curacao Interactive Licensing N.V. __ により付与されたサブライセンスを通して正式な許可を所持しています。
ベラジョンカジノについてさらに詳しく知りたい方は、以下の公式サイトを確認してもらえればと思います。サイト内の下部からライセンス情報などは確認できます。
ベラジョンカジノのライセンス情報の確認はこちら↓↓↓
https://www3.samuraiclick.com/go?m=28350&c=34&b=926
ベラジョンカジノは正規ライセンス取得済み
ベラジョンカジノは、先ほども触れたように「Breckenridge Curacao B.V.」という会社が運営しています。そして、「C.I.L Curacao Interactive Licensing N.V. 」というサブライセンスを取得しています。
ただ、私たち日本人にはライセンスを取得する事に、どのような意味があるのか意味が分からないと思います。
日本の課金ゲームのように危ないとか、危険なイマージがついて仕方ないのですが・・・
海外というイメージで危険とか、危ないと言われるけど、実際は全然違うからww
以下にライセンスを取得したオンラインカジノの特徴の一例をまとめておきます。日本の課金ゲームと比べても、はるかにセキュリティが厳しい事が分かるはずです(^^)/
①未成年(18歳未満)の登録はできない!
ベラジョンカジノは、あくまでもギャンブルです。依存性もあり、資金管理ができない未成年がプレイする事は禁止されています。実際に利用規約にも18歳以上と明記があります。
ですから、未成年の場合は、いかなる場合も登録、及ぼプレイはできません。
もし仮にですが、未成年がベラジョンカジノに登録し、プレイした場合もアカウント認証(本人確認書類の提出)が求められます。その時点で、アカウント認証を拒否すると、アカウント停止状態になり、勝利金は手にできません。
未成年がプレイしたことが発覚すれば、入金した金額から変換が可能な額は返還されます。当然、プレイ中に獲得した勝利金はすべて没収されてしまいます。
②個人情報の暗号化により不正操作を防止!
ベラジョンカジノでは、ログイン後、やりとりのすべての情報は最新のセキュリティ技術で暗号化されています。運営者やプレイヤーだけでなく、第3者が不正操作できない対策が取られています。
近年、ネット犯罪が巧妙化している影響もあり個人情報の漏洩が心配されています。また、仮想通貨などで資金が不正に引き出されるという事件もありありました。
ベラジョンカジノでは、どのような事がないような万全なセキュリティ体制が取られているという事です。
事実、ベラジョンカジノだけでなくオンラインカジノの個人情報や資金が不正流用されたというニュースは、私も聞いた事がないです。
③ゲームの勝率はすべて公平になっている!
偶に、ネットでオンラインカジノは絶対勝てないと悪評を流すユーザーもいます。ですが、これにはまっったく根拠がありません。
ベラジョンカジノは、第三者機関からの審査やライセンスを取得している一流ゲームメーカー企業のゲーム(IGT社、Play’nGo社、Betsoft社など)を提供しています。
ですから、ソフトウェアに使用されている RNG乱数生成機能(ゲームアルゴリズム)は、決して運営側が自分たちに有利に調整することはできません。
だからこそ、ベラジョンカジノでは純粋にゲームを楽しむ事ができるのです!
ベラジョンカジノの賞金を申告しないと逮捕される?
では、次にベラジョンカジノのプレイで、いくらか賞金を稼いだ場合です。時には、何十万もの賞金を稼いでしまう方もいるはずです。
その賞金をそのまま手にして、確定申告しないとどうなるかもまとめておきます。
予め断っておきますが、ベラジョンカジノの収入を誤魔化しても逮捕という事はありません。(よほど高額の賞金を誤魔化せば話は別ですが・・・)
基本的に、ベラジョンカジノの収入(副業)が年間20万円以上になれば確定申告が必要になると言われています。この収入というのは、経費を差し引いた利益分の事です。
また、会社員の場合は確定申告をする際に、申告書の所得の内訳欄に(会社で源泉徴収された税額)を記載しなければなりません。忘れがちになるところなので、会社の源泉徴収税額を調べておくことをおすすめします。
会社員の方は、確定申告を早めに済ませておく事をおすすめします。
ちなみに、確定申告を無視すると最悪、以下のような追徴課税の処分が下るかもしれません。くれぐれも注意してもらえればと思います。
【その1】無申告加算税が発生するケース
無申告加算税は確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合に課せられる課税の事です。無申告加算税は、本来の納付すべき税額に対して、50万円までは15%。50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算されます。
ただし、確定期間後に自主的に申し出た場合は注意です。この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
【その2】延滞税が発生するケース
例年の場合、確定申告の期限は3月15日です。この期限までに税金を納めない場合に発生するののが延滞税です。法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
延滞税の税率は、納期限の翌日から2月を経過する日までで年分ごとに異なります。例えば平成30年分は年2.6%です。納期限の翌日から2月を経過した日以後も年分ごとで異なります。例えば平成30年分は年8.9%です。
違法カジノ店や違法ネットカフェは危険!【要注意】
この記事では、オンラインカジノを日本国内でプレイしても逮捕されないとお伝えました。その事実については、間違いがありません。
ですが、この記事を見ている方の中にも「最近、オンラインカジノで逮捕されたニュースを見た!」という方はいるのではないかと思います。何でかと疑問にも思えてくるのではないでしょうか?
これもまた理由があります。一昔前までは、カジノと言うと暴力団が資金源確保の為に、闇でカジノ場を運営していました。警察の目を盗むために、カジノ場は目立たない一室に設置されていたと言われています。
ですが、やはりリアルな設備のカジノ場は警察の摘発のリスクが高いというリスクが伴っていました。
そこで、近年、暴力団は形態を変えてマンションの一室などにパソコンを設置し、オンラインカジノを使って、客にギャンブルを行わせていたというのです。
暴力団にとって、パソコンを使うだけなので摘発のリスクが極めて低く、設備などの設置するコスト削減が最大のメリットだったようです。
オンラインカジノ自体は問題なくとも、カジノ場を運営し、暴力団の資金源としてカジノ場を運営するのは、明らかに違法です。
このようなニュースが私たちの日常でテレビを通じて入ってきたしまう為、オンラインカジノは違法だと勘違いされるのではと、私は思えて仕方ないのです。
この記事を見ている皆さんは、この様な誤解をどう思いますかね??
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